山梨県は10月23日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う風評被害対策として、福島県産魚介類を県庁の地下食堂で提供する方針を明らかにしました。
長崎幸太郎知事が同日の定例会見で表明しました。県職員厚生課によると、既に福島県を通して漁協を紹介してもらっており、魚介類の提供を受けることが決まっているとのことです。「現在は魚介類が届くのを待っている状態」で、食材がそろったところで県庁の地下食堂で提供される見通しです。
長崎知事は会見で、中国が海産物を輸入禁止としたことに触れ、「処理水の影響を非科学的に誇張し、輸入をストップしているというのは国際ルールに照らしてもけしからん話。強い遺憾の意を表したい」と批判しました。
福島県産の魚介類を巡っては、大阪府の吉村洋文知事が8月に東京都内で開かれた全国知事会議で、各都道府県庁の食堂で提供することを提案した経緯があります。