森林環境税 徴収継続へ

2021-9-28

山梨県は、独自に徴収している森林環境税について、２０２２年度以降も継続する方針を固めました。森林保全のために導入してから本年度末で１０年が経過しますが、県は「安定的な財源を得ながら荒廃森林の整備を継続していくために必要」と判断しました。
　県は１２年の税導入時、荒廃森林１万９千ヘクタールを整備することを目標に設定しました。５年度ごとに事業計画を立てていて、本年度は第２期計画（１７～２１年度）の最終年度に当たります。長崎幸太郎知事は９月２１日、９月定例県議会の所信表明で「世代を超え、県民全体で守り育てていくため、森林環境税を継続していきたいと考えています」と述べました。
　県は７月に有識者らでつくる森林環境保全基金運営協議会を開催。「数多く残る荒廃森林の整備や里山保全を進めるため、環境税を活用した事業の継続が必要」という委員の意見を踏まえ、森林環境税の継続を決めたと見られます。
　森林環境税は、個人から年５００円、法人は県民税均等割額の５％を上乗せする形で徴収しています。２０年度は約２億９千万円を徴収し、２１年度は約２億８千万円の徴収見込みとなっています。
　主に、荒廃した民有林の間伐を進め、針葉樹と広葉樹の混じり合った森林に再生する事業に使用。里山再生や木材、木質バイオマスの利用促進にも活用しています。２期計画では３８５０ヘクタールの森林整備を目標に掲げ、２０年度末までに計２２３７ヘクタールを整備。２１年度末で計３４０６ヘクタール、約８８％が達成できる見込みといいます。
　県は年内をめどに、第３期計画（２２～２６年度）の策定に着手します。